静岡市議会 2019-03-12 平成31年 厚生委員会 本文 2019-03-12
このアクションプランについては、２番になりますが、食品安全基本法に基づきまして、静岡市が食の安心の提供と、食の安全の確保のために取り組む行動計画ということになっております。 ３番の計画期間でございますが、2019年度から2022年までの４年間ということになっております。 右側のページになります。
このアクションプランについては、２番になりますが、食品安全基本法に基づきまして、静岡市が食の安心の提供と、食の安全の確保のために取り組む行動計画ということになっております。 ３番の計画期間でございますが、2019年度から2022年までの４年間ということになっております。 右側のページになります。
平成15年に公布されました国民の健康保護を基本理念とする食品安全基本法に基づき、庁内の関係部署が連携して組織する静岡市食の安全対策推進連絡会を設置し、国、県等の協力、さらに消費者や生産者、食品事業者との協働によって各事業が実施されます。
今、平成15年５月に食品安全基本法、これが成立いたしまして、非常にこれを契機に地産地消運動が広まってきたわけですけれども、三島市では非常に行政として学校の給食への推進や、あるいはＪＡの直売所に積極的に支援するというような、市民の食の安全・安心の確保と、そして農業振興に大きな成果を上げたことは高く評価しているものでございます。
平成15年７月に施行された食品安全基本法において、国・地方自治体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割が明らかにされるとともに、食品の安全性の確保についての第一義的責任は、食品関連事業者が有していることが明記されています。この中で消費者の役割は、食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めることと、食品の安全性の確保に関する施策について意見を表明することとされています。
去年もそうですけれども、ことしも相変わらず食の安全というのが揺らいだ１年であったわけですけれども、どうもこれを拝見いたしますと、食品衛生法と食品安全基本法に基づいていただいて、自治体が食品衛生行政の一角を果たしているようなのですけれども、ごめんなさい、私、当初にいなかったもんですからピントがずれた質問をするかもしれませんけれども、教えていただきたいんですけれども、国なり、うちは保健所政令市なわけですけれども
このような中で、平成15年５月に食品安全基本法が制定されまして、内閣府にも食品安全委員会が設置されております。地方公共団体には、食品の安全に関しまして、国との役割分担を踏まえまして、それぞれの地域に応じた施策を策定し、実施していく責務が課せられています。
政府は2003年５月に「食品安全基本法」を成立させ、７月には内閣府に「食品安全委員会」が新設された。安全性の評価を行う機関が安全管理を行う農林水産省、厚生労働省などの機関から分離されたということは、これまで産業振興の省庁が消費者の立場を軽視してきたことからすれば一歩前進といえる。
2001年９月のＢＳＥの発生以来、食品安全についてはいろいろな問題がありまして、2003年５月には食品安全基本法ができ、さらに７月には食品安全委員会もできたということで進んでおるわけでございますけども、この辺の安全行政をさらに充実するために、３点、要望を出させていただきたいという意見書でございます。
106 ◯浅岡食品衛生課長 食の安全への配慮と、それから法改正の関連でございますけれども、今、御指摘のように、さまざまな食に関する問題が生じまして、国民の食の安全に対する不安というものが大きくなりまして、それを受けたところで昨年の５月に食品安全基本法が制定されました。
次に、食品安全基本法の取り組みについてであります。 経済社会の発展に伴い、国民の食生活が豊かになる一方、遺伝子組み換えやクローン等、新たな技術が開発され、また、食品流通の広域化、国際化が進展するなど、我が国の食生活を取り巻く環境は、近年大きく変化してきております。
障害者福祉計画の推進 ┃ ┃ ┃ ┃5 保健・医療の充実強化 ┃ ┃ ┃ ┃ (1) 国民健康保険について ┃ ┃ ┃ ┃ (2) 城東保健福祉エリア整備事業 ┃ ┃ ┃ ┃ (3) 食品安全基本法
Ｏ-157の集団感染や雪印乳業の食中毒事件、食品添加物や残留農薬、ダイオキシンなどの食に関する問題が続いた中で、今年５月に食の憲法と言われる食品安全基本法が制定されました。主なものとして、食品安全委員会の設置や、ＢＳＥの感染牛の発生が大きな問題となり、牛肉トレーサビリティーとして個々の牛の履歴を追跡できる仕組みの導入です。しかし、食の不祥事が相次ぐ中、食べ物が不安で仕方がない。
国におきましても、食の安全をどう守っていくかということで、食品安全基本法が５月16日に成立しました。食の番人となる食品安全委員会の発足も正式に決まりました。 このような背景の中で、消費者の食に対する信頼確保に向け、生産者と消費者の顔の見える関係を構築し、農産物の生産から販売までの地産地消運動が展開されているところであります。
また、５月に食品安全基本法が成立しました。これは物をつくるとき、今まで生産者に目が向いていたやつを今度は消費者に目を向けようと、こういう手法というか、趣旨の法律でございますので、これからだんだん消費者に目を向いた野菜づくりになっていくのではないかと思います。町中を見ましても、農民市場の活性化あるいは農業祭等を見ますと、市民がより安全な食品を求めているなというふうに思います。
「食品表示110番」、「食品安全庁」の設置、「食品安全基本法」の制定等で対応とのことです。また、基調講演に続き、パネルディスカッションのパネラーとして地元のイオン富士宮店長、富士開拓農協参事が参加されておりました。頂いた資料の中で、富士開拓農協と取り組んでいる酪農専業地帯としての「有機の里づくり運動」、家畜飼育記録カードの公表、パネラーとしての酒井参事の発言概要に共感させられました。